2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
特に、該当する世帯は人口集住地域である都市部に集中しており、今後の出生可能性がある若い世代に対しての恐怖喚起という点で政策効果に大きな疑問を感じております。
特に、該当する世帯は人口集住地域である都市部に集中しており、今後の出生可能性がある若い世代に対しての恐怖喚起という点で政策効果に大きな疑問を感じております。
中でも、政治がこれまで、移民とは認められないから、集住地域特有の問題だから、多国籍過ぎるから、その取組を怠ってきた外国をルーツとする子供たちの育ちや学びの問題は既に臨界点を超えています。自治体任せの国の姿勢が地域間の大きな対応格差も生んでいます。
多文化共生ということ、集住都市会議という大きな自治体のネットワークがありますが、特に浜松、また私も静岡でありますが、そういう中で、そういう子供たちに対して、日本語の課外活動をしたり、一緒にキャンプに行ったりという形で、大学生の皆さんが生き生きと活動をしていらっしゃったりする。
しかし、この表の方をちょっと見ていただけると分かるのですが、各国との比較を見ると、我が国の東京圏への集住がいかに異常なものであるかというのが想像できるのではないかと思っております。 アメリカ、それからヨーロッパでは一桁台であったり、多くても一〇％台というのが大半であり、隣の韓国においても、一定期間後には、東京に近づくような勢いはありましたが、下降線を現在たどっている。
の話をいたしましたけれども、この表の二の方を見ていただければと思いますが、昨年は、真っ赤っかの部分が地方から東京圏に来ている人で、こう県を示しましたけれども、この二については、三角印のところが地域から東京圏へ移住している人たちということでありまして、この流れは二〇一二年のときからずっと一貫して強まっているところが大半、首都圏を省くと、大阪、福岡、それから愛知だったでしょうか、これ以外は全て東京圏へ集住
こういったことが実際に起こり得るよということについて、結構早い時期から指摘がありまして、平成二十五年、外国人集住都市会議というのがございまして、在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度の改正に関する提言書というものが出されています。 今日は委員の机上に抜粋で配付をしておりますが、それの提言の一のところにもこのことが記載されております。
資料には、外国人集住地域と外国人が少ない散在地域、それぞれのメリットやデメリットなどを記載していますので、御確認をお願いいたします。 海外にルーツを持つ子供たちは、日本人の子供たち以上に、どの自治体に住んでいるか、どの地域で生活しているかによって、受けられる支援や置かれた環境が一〇〇となったりゼロとなったりしているような現状です。
○参考人（田中宝紀君） 幼児に対する日本語教育の取組については、プレスクールと呼ばれる施策が愛知県等の外国人集住地域で先行して実施をされていまして、いろんな形態があるんですけれども、保育園等を回って、週に数時間、日本語の言葉や、日本のお子さんであれば家庭の中で学ぶ機会のある昔話ですとか歌ですとか、そういったような情報を補足していく。
既に集住都市会議あたりはその問題意識の中でずっとやってきたということでもありますので、その辺のノウハウもしっかり把握をしていただきながら、ネットワーク化していくような形でこれを進めていただければありがたいというふうに思っていまして、さらなる奮起を期待をしたいというふうに思います。
○中川委員 習得を、あるいは学習を義務づけている部分もあるんですけれども、中には、全くフリーで入ってきて、何も条件づけがないという人たち、これが特に日系という枠組みで入ってきている人たちがいて、それが地方自治体でも、集住都市会議、その地域地域でつくって、その対応を地方自治体がやっているんですよ、こういう話なんですね。
に関わっているんですけれども、総務省においても、いわゆる先行自治体のそういったグッドプラクティスを横展開するといいますか、これから取り組む自治体に広げていくということには関心を持っていまして、今年度、県単位での自治体、市町村の間の交流、政策交流を進めたり、あるいは先行する自治体の職員が、そういった新しい取組をする自治体に職員を派遣するとか、そういった仕組みづくりも始まっていまして、これから、外国人集住都市会議
外国人の人たちが集住するのはある意味自然な現象であって、お互いにネットワークがあったりお互いに助け合ったりすることで、それ自体はむしろ肯定的に評価すべきことだと思うんですけれども、ただ、その集住の割合が余りに高くなった場合に、やはりある意味、その地域が例えばもう外国人の人たちが多いので、日本人にとっては何かあそこは自分たちの住むところじゃないよと、もうあそこには行かない方がいいよとか、ある程度段階を
私も実は愛知県選出ですので、いろいろその集住というところが多文化共生には良くないんじゃないかというような御指摘ある一方で、我々、知立市というところがあるんですけど、そこの知立東小学校は全児童の六割が外国籍だったり、日本語指導の子供は日本国籍の子も含め七割いたりします。
特に観光の皆さんが集まる、特にまた外国人労働者の集住都市、それぞれ自治体の抱えている懸念というのはさまざまだというふうに思うんですね。 ですから、国から画一的な形でというよりは、そういう形の中で、それぞれ特色のある都市については、それに沿った形で連携をしていくことが大事だというふうに思います。
この法務委員会で解消法が成立したその努力の中には、当時の人権擁護局長は、土曜日、日曜日、休みを使ってヘイトスピーチが行われているようなデモや集会に行って自分の目で耳で経験をして、あるいは、この法務委員会で川崎市の桜本という在日コリアンの集住地区に視察に行ったときも人権擁護局長は同席をされて、被害者のおばあちゃんたちの声を直接肌身で感じているから、こういう法律は絶対必要なんだという、そういう認識をしたんですよ
これ、帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状なんですけれども、この上の方には、日本語指導が必要な児童生徒が多様化しているという言葉の問題、たくさんの言語を母語とするような、その言葉も多様化していまして、また二つ目に、この下の半分ですね、日本語指導が必要な児童生徒、集住化とともに散在化の傾向が見られると。
○国務大臣（山下貴司君） まず、前提として、二次募集の現状を御紹介いたしますと、そもそもの交付金の対象となる地方公共団体は都道府県、指定都市のほか外国人が集住する市町村としており、外国人が集住する市町村については一定の外国人住民数の基準を設けておりまして、交付対象団体というのが百十一団体となっております。
この在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育など、生活に関わる様々な事項について相談できる一元的な窓口ということで、多文化共生総合相談ワンストップセンターという長い名前が付いておりますが、これが都道府県、指定都市、外国人が集住する市町村に約百か所つくるという、この約というところが百か所という切りのいい数字になっておりますけれども、四月一日現在、センター設置に向けた準備状況についてお伺いしますが
それがもう国際的にニュースとして配信をされて、アメリカでもヨーロッパでもアフリカでも、日本は一体どうなっているんだという、そういうびっくりするような影響を与えたんですけれども、そういう類似の発言、例えば集住地区においてそういう発言をしたならば、やはりそれは救済の対象になるという理解でよろしいですね。
初日の第一声をどの場所で行うかを話し合った結果、いろいろ書いているんですけれども、在日コリアンの集住地区でやろうと決めたと。そして、無事にそこで第一声を上げることができれば、次は、同じく別の、十分ぐらいのところの集住地区に練り歩いていってそこでも演説を予定していると。これが目的なんですよ。
○国務大臣（山下貴司君） まず、やはり一定の、都道府県あるいは政令市、政令指定都市、あるいは外国人集住地域、これは一定の基準を設けておりますが、まずそこから始めさせていただきたいと考えております。
インターネット上における差別の助長、誘発につながる識別情報、識別情報と申し上げますのは、例えば、ある地区が特定の国の方が集住するような地区であるというような、そういう意味での識別、特定をする情報のことを識別情報と我々は呼んでおりますが、こういう差別の助長、誘発につながる識別情報については、従前、差別を助長、誘発する目的がある場合は、当該情報の摘示がなされた場合に削除要請の対象とする運用をしております
ただ、この数をしっかりと厳密に調査を行うということになれば、一件一件、例えば集住状況ですとか、あるいは外国人学校に通っているのか、転居、出国したのかということなど確認をする作業が必要となるなど、非常に過重な事務負担を生じる懸念があることから、国として一律には取組というか、調査などをすることは難しいという趣旨を答弁させていただいたところかと思います。
これは伊勢崎市ですから、御親戚のある伊勢崎市は非常に大きい集住都市の、一万人以上いらっしゃいます。そこにキャンパスがある東京福祉大学で、所在不明などで除籍処分を受けた留学生が昨年四月から約七百人に上っていることが大学への取材でわかったと。除籍となる留学生が急増しており、報告を受けた文科省が実態調査に乗り出しているというのが現状だと思いますね。
今委員のお話を伺っておりまして、大変、身につまされまして、私は国会に出たのが十四年前でございましたが、当時は小選挙区で、浜松と湖西市、郊外でございまして、外国人集住自治体の連携会議がございました。その中で、日系ブラジル人の方が、最高時、ピークで、浜松に生活の実態がある方が数万人いらっしゃったんですよね。
私の選挙区である愛知県の小牧市は外国人集住都市でございまして、そういったことで問題点をかねてから持っている町。そうでない町も、全部、全国含めた中で、今回、入管法改正に伴う外国人の受入れの体制を進めていかなければならないということで、私も法務委員会の方に所属をいたしておりますので、その問題点についてはずっとやっております。
これまで、委員の御地元である太田市を始めとする外国人集住都市会議の会員都市におかれましては、地域に住む外国人が日本社会に溶け込み、安心して安全に暮らすことができるよう、長年にわたって苦労されながら、きめ細やかな支援やさまざまな取組を行ってこられたことに敬意を表しますし、また、そういった集住都市の声を、笹川委員におかれては私どもにいろいろ教えてくださった、そのことに関しても心から感謝申し上げます。
自民党法務部会の部会長としても入管法の党内の議論に関わらせていただきましたけれども、やはり受入れ環境の整備が極めて重要であり、そして外国人の集住が進み先駆的な取組を行っている地方自治体から現場の声を聞くとして、群馬県、あるいは伊勢崎市、大泉町に出張してヒアリングも実施してきました。 やはり共生社会に向けた具体的対応策というのを現場から私はつくるべきものだと思います。
そして、対象となる地方自治体でございますが、この交付金の対象となる地方公共団体は、都道府県、そして札幌市などを含む指定都市に加えて、外国人が集住する市町村約百か所というふうに考えております。この外国人が集住する市町村につきましては、例えば外国人住民が一万人以上、また、これに満たない場合でも、外国人住民の割合が一定以上の市町村を対象とするということにしております。